お金がない状態で生活保護を申請する当日の動き方｜所持金ゼロでも相談可能

所持金がほぼ無くても生活保護の申請は当日に可能

手元にお金がほとんど無い状態でも、生活保護の申請は当日に行うことができます。福祉事務所では、所持金の有無にかかわらず相談を受け付けており、申請に必要な書類が揃っていなくても「特別な事情」として申請を受理する仕組みがあります。

生活保護の申請とは、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方が、福祉事務所に対して保護の開始を求める手続きを指します。

厚生労働省の公式情報によれば、申請書の提出が原則とされていますが、それができない特別な事情があれば申請書がなくても申請は可能です。所持金がほぼ無い状態は、まさにこの「特別な事情」に該当します。

申請当日に福祉事務所で行われる流れ

相談窓口での聞き取り

福祉事務所の生活保護担当窓口では、まず現在の生活状況について聞き取りが行われます。所持金の額、住まいの有無、家族構成、健康状態、働ける状態かどうかなどを確認します。この段階で、生活保護制度の仕組みや他の社会保障施策の活用についても説明を受けます。

申請の受理

相談の結果、生活保護の申請を希望する場合は、その場で申請を受け付けてもらえます。通常は申請書に氏名や住所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況などを記載しますが、所持金が無く書類を準備できない場合は、口頭での申請も認められています。

調査の開始

申請が受理されると、福祉事務所は以下のような調査を開始します。

生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
預貯金、保険、不動産等の資産調査
扶養義務者による扶養の可否の調査
年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
就労の可能性の調査

これらの調査は申請後に順次進められるため、当日中にすべてが完了するわけではありません。

所持金がほぼ無い場合の当日の注意点

交通費の確保

福祉事務所まで行くための交通費が無い場合は、事前に電話で相談することをおすすめします。自治体によっては、緊急時の対応として交通費の支給や、職員が自宅まで訪問する対応を取る場合もあります。

身分証明書の準備

申請時には本人確認が必要です。運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど、身分を証明できるものを持参してください。これらが無い場合でも申請は可能ですが、後日の調査で本人確認が必要になります。

住まいが無い場合の対応

現在住む場所が無い場合でも、生活保護の申請は可能です。福祉事務所では、緊急的な宿泊場所の確保や、無料低額宿泊所の案内などの対応を行います。住所が定まっていない場合は、現在いる場所を管轄する福祉事務所で相談してください。

申請当日に持参すると手続きがスムーズになるもの

所持金がほぼ無い状態でも、以下のものがあれば手続きがスムーズに進みます。

身分証明書（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど）
預貯金通帳（残高がほぼ無くても確認のため）
年金手帳や年金証書（受給している場合）
給与明細（働いている場合）
賃貸契約書（住まいがある場合）
医療機関の診察券や処方箋（通院している場合）

これらが無くても申請は可能ですが、後日の調査で提出を求められることがあります。

申請から保護費支給までの期間と緊急時の対応

決定までの期間

生活保護の申請から決定までは、原則として14日以内（調査に時間がかかる場合は最長30日以内）とされています。この間、福祉事務所は必要な調査を行い、保護の要否を判断します。

緊急時の対応

所持金が無く、食事もできない状態など緊急性が高い場合は、申請当日または翌日から保護費の支給が開始されることもあります。福祉事務所では、緊急的な食料の提供や、一時的な宿泊場所の確保などの対応を行います。

保護費の支給方法

保護費は原則として毎月支給されます。厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入を引いた額が支給されます。支給方法は、銀行口座への振込または福祉事務所での現金受け取りとなります。

大阪で所持金が無い状態から申請する場合の支援

大阪府指定の居住支援法人である「みんホゴ」（運営：株式会社APLUS、登録番号：大居232）では、所持金がほぼ無い状態からの生活保護申請を支援しています。

無料で受けられる支援の範囲

相談、書類準備、申請窓口への同行までは無料で対応しています。入居後の家賃などの契約費用は別途必要ですが、申請手続きそのものに費用はかかりません。

連絡方法と対応時間

電話またはLINEで相談を受け付けています。対応時間は毎日9:00〜21:00です。LINEは24時間受信可能ですが、返信は21時までとなり、それ以降は翌日の対応となります。

住まいの確保

自社で確保できる物件を持っているため、空室確認や内見の段取りを自社で進めることができ、案内までの時間を短くしやすい体制を整えています。猛暑や厳寒の時期も、屋外で長く待たせないよう、相談・内見の段取りを急ぐ対応を行っています。

支援開始時期

2025年2月頃から支援を開始しています。申請の準備から窓口同行、住まいの相談まで同じ窓口で進めることができます。

申請後の生活と注意点

収入の申告義務

生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告する必要があります。アルバイトや日雇いの仕事で得た収入、年金、手当など、すべての収入を報告してください。申告を怠ると、保護費の返還を求められることがあります。

ケースワーカーの訪問

世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。生活状況の確認や、自立に向けた助言・指導が行われます。

就労支援

就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導が行われます。ハローワークとの連携や、就労支援プログラムへの参加を求められることもあります。

よくある誤解と正しい理解

所持金が無いと申請できないという誤解

所持金が無くても申請は可能です。むしろ、所持金が無い状態は生活保護の申請理由として認められやすい状況です。

申請書類が揃っていないと受け付けてもらえないという誤解

申請書類が揃っていなくても、特別な事情があれば申請は受理されます。所持金が無く書類を準備できない状態は、この特別な事情に該当します。

申請当日に保護費がもらえるという誤解

原則として、申請から決定までは14日以内（最長30日以内）かかります。ただし、緊急性が高い場合は、当日または翌日から保護費の支給が開始されることもあります。

出典

本記事は、厚生労働省「生活保護制度」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html）の情報に基づいて作成しています。