スマホ代が払えない時の生活保護申請｜連絡手段を確保して相談を始める方法

スマホ代が払えなくても生活保護の相談は可能

スマホ代を滞納していても、生活保護の相談・申請は受け付けてもらえます。福祉事務所は、現在の生活状況を確認したうえで制度の説明や申請手続きを進めるため、携帯電話が止まっている状態でも窓口を訪れれば相談を開始できます。連絡手段がないことを理由に申請を断られることはありません。

生活保護制度とは、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。

連絡手段がない場合の相談方法

スマホが止まっている、または携帯電話を持っていない場合でも、以下の方法で相談を始められます。

• 福祉事務所の窓口へ直接訪問する: 予約なしでも相談を受け付けている自治体が多く、その場で制度の説明や申請の流れを聞くことができます。
• 公衆電話や無料Wi-Fiを利用する: 駅や公共施設の公衆電話、図書館や役所の無料Wi-Fiを使ってLINEやメールで連絡を取る方法もあります。
• 支援団体の窓口を利用する: 居住支援法人や生活困窮者自立支援の窓口では、連絡手段の確保を含めた相談に応じています。

みんホゴでは、電話やLINEでの相談を毎日9:00〜21:00に受け付けています。LINEは24時間受信しており、返信は21時まで対応、それ以降は翌日の対応となります。連絡手段がない場合は、無料Wi-Fiのある場所からLINEでご連絡いただくか、直接窓口へお越しいただくことも可能です。

滞納中のスマホ代と生活保護の関係

生活保護を受給すると、毎月の保護費の中から携帯電話の料金を支払うことになります。ただし、過去の滞納分については保護費の対象外となるため、自分で分割払いの相談をするか、支払いが難しい場合は通信会社に事情を説明して対応を求める必要があります。

生活保護の申請時には、現在の収入や資産の状況を申告しますが、滞納している料金があることを理由に申請が却下されることはありません。福祉事務所は、申請者の生活全体を見て保護の要否を判断します。

申請後の連絡手段の確保

生活保護の申請後は、福祉事務所のケースワーカーと定期的に連絡を取る必要があります。連絡手段がない状態が続くと、訪問調査や書類の受け渡しに支障が出る場合があるため、以下の方法で連絡手段を確保することが推奨されます。

• 保護費の支給開始後に料金プランを見直す: 受給が決まれば、毎月の保護費の中から無理なく支払える範囲のプランを選び、新規契約や再契約を検討できます。
• 福祉事務所に相談する: 連絡手段の確保が難しい場合、ケースワーカーに相談すれば、訪問の頻度を増やすなどの対応を取ってもらえることがあります。
• 支援団体の窓口を活用する: みんホゴのような居住支援法人では、申請準備から窓口同行、住まいの相談まで同じ窓口で進めるため、連絡手段が不安定な時期でも継続して支援を受けられます。

みんホゴの支援内容

みんホゴは、大阪府指定の居住支援法人(登録番号:大居232)として、生活保護の申請準備から住まいの確保まで一貫して支援しています。運営は株式会社APLUSが行い、大阪市・大阪府を中心に対応しています。

無料で受けられる支援

以下の範囲は無料で対応しています。

• 生活保護に関する相談
• 申請に必要な書類の準備
• 福祉事務所への申請同行

入居後の家賃や契約にかかる費用は別途必要です。

住まいの確保

みんホゴは自社で確保できる物件を持っており、空室確認や内見の段取りを自社で進められるため、案内までの時間を短くしやすい体制を整えています。猛暑や厳寒の時期も、屋外で長く待たせないよう、相談・内見の段取りを急ぐよう心がけています。

相談の流れ

毎日、相談の連絡を受け、実際に会って部屋案内をしています。申請の準備から窓口同行、住まいの相談まで同じ窓口で進めるため、連絡手段が不安定な時期でも安心して相談を続けられます。

支援開始は2025年2月頃からを予定しています。

出典

本記事は、厚生労働省「生活保護制度」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html)の情報をもとに作成しています。