今日寝る場所がない…大阪で住まいと生活保護を相談する方法
執筆:みんホゴ編集部|監修:株式会社APLUS(みんホゴ)
この記事の要点
- 今日寝る場所がなくても生活保護は申請できる 住まい探しと生活保護の相談は同時に進められる 必要書類がそろっていなくても相談できる場合がある 大阪では家賃の支援や住居支援制度を利用できる可能性がある 一人で抱え込まず早めの相談が大切である
今日寝る場所がないなら、まず住まいと生活保護を同時に相談しましょう
結論からいうと、今日寝る場所がない場合でも、大阪では住まいの相談と生活保護の申請を同時に進めることができます。
「所持金がほとんどない」「家賃が払えず退去した」「ネットカフェで過ごしている」など、今夜の居場所に困っている状況でも、生活保護の相談は可能です。厚生労働省は、住むところがない人でも生活保護を申請できることを案内しています。
厚生労働省+1
生活保護とは、生活に困っている人の最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度です。住まいがないことだけを理由に申請を断られる制度ではありません。
まずは「今日安全に過ごせる場所を確保すること」を最優先に考えましょう。
今日中にやるべき3つのこと
住む場所がないと焦ってしまいますが、順番に動くことで状況は整理できます。
1. 現在の状況を整理する
次の情報が分かると相談がスムーズです。
- 今いる場所
- 所持金のおおよその金額
- 身分証明書の有無
- 退去日や事情
- 家族や頼れる人がいるか
書類がなくても相談できる場合があるため、「何も持っていないから無理」と決めつける必要はありません。
2. 福祉事務所へ相談する
大阪市では各区の福祉事務所が生活保護の相談窓口です。住む場所がない場合でも、現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談できます。
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3. 今夜の住まいを確保する
緊急性が高い場合は、一時的な宿泊支援や住居支援につながることがあります。状況によって利用できる制度は異なるため、相談時に現在の状況をそのまま伝えることが大切です。
生活保護を申請すると住まいはどうなる?
生活保護では、生活費だけでなく家賃を支える「住宅扶助」を利用できる場合があります。
住宅扶助とは?
住宅扶助とは、生活保護の中で家賃など住まいに必要な費用を支援する制度です。
支給される金額は地域や世帯人数によって異なり、大阪市でも住宅扶助の基準が定められています。具体的な金額は世帯状況によって変わるため、申請時に確認するのが安心です。
大阪市公式ウェブサイト+1
また、大阪市には家賃を福祉事務所から家主へ直接支払う「代理納付」という仕組みもあります。家賃滞納を防ぎ、住まいを維持しやすくする制度です。
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住まいがない人でも賃貸は探せる?
「保証人がいない」「初期費用が払えない」という理由で部屋探しをあきらめる必要はありません。
こんな住まいを相談できる場合があります
- 保証人不要の賃貸
- 初期費用0円で入居できる物件(条件あり)
- 家具・家電・Wi-Fi付きの住まい
- グループホーム
- 即日入居を相談できる物件
ただし、すべての物件に入居できるわけではなく、家賃や入居条件、空室状況などによって異なります。
注意点・よくある失敗
「今日は大丈夫」と相談を先延ばしにする
最も多い失敗は、所持金が少しあるからと相談を後回しにしてしまうことです。
住まいを失った直後は、ネットカフェ代や食費で手持ちのお金が急速に減ってしまいます。生活保護や住居支援は、困ってから早めに相談したほうが選択肢が広がる場合があります。
また、「生活保護なら必ず部屋を借りられる」というわけでもありません。生活保護の受給可否は福祉事務所の判断であり、住まいについても物件ごとの条件があります。
大阪で一人で悩む前に、みんホゴへ相談してください
今日寝る場所がなく、不安でいっぱいのときは、一人で福祉事務所へ行く必要はありません。
みんホゴでは、大阪市を中心に大阪府・神戸市など関西圏で、生活保護の相談・申請サポート・福祉事務所への同行を無料で行っています。
さらに、保証人不要・初期費用0円・家具家電・Wi-Fi付きの住まいや、グループホームなど、一人ひとりの状況に合わせた住まい探しも相談できます。
LINEは24時間受付、電話も毎日21時まで(日曜・祝日も対応)です。「今日寝る場所がない」という緊急の状況でも、まずは現在の状況をそのまま相談してください。
執筆
みんホゴ編集部
生活保護・住まい支援の相談スタッフ
大阪を中心に生活保護の申請サポートと住まい探しを支援する「みんホゴ」(株式会社APLUS)の編集チーム。現場での相談・申請同行の経験に基づいて記事を執筆しています。
監修
株式会社APLUS(みんホゴ)
大阪府指定 居住支援法人(登録番号:大居232)
大阪府指定の居住支援法人として、生活保護を利用する方の住居確保と申請サポートを行っています。掲載内容は現場での支援実務に基づいて確認しています。
運営者の詳細は運営者情報・支援方針をご覧ください。