家賃滞納でお金がない時の生活保護|大阪の申請と住宅扶助で退去を防ぐ方法
執筆:みんホゴ編集部|監修:株式会社APLUS(みんホゴ)
この記事の要点
- 家賃滞納中でも生活保護を申請すれば住宅扶助で家賃を支給し、退去を防げる可能性があります。
- 滞納分は保護開始後に分割で支払う計画を立て、大家や管理会社と交渉します。
- 現在の住まいで住み続けることが難しい場合は、生活保護受給を前提に新しい住まいを探せます。
- みんホゴでは相談・書類準備・申請同行を無料で行い、保証人不要で入居できる物件を紹介しています。
- まずは電話・LINEでご相談ください。毎日9:00〜21:00対応、LINEは24時間受信可能です。
家賃滞納中でも生活保護で住宅扶助を受けられる
家賃が払えず滞納している状況でも、生活保護を申請すれば住宅扶助によって家賃分の保護費が支給され、退去を防げる可能性があります。生活保護制度は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。
住宅扶助は、アパート等の家賃を定められた範囲内で実費支給する扶助で、大阪市内であれば単身世帯で月額40,000円、2人世帯で48,000円が上限の目安となります(地域や世帯人数により異なります)。滞納分については、保護開始後に分割で支払う計画を立てることで、退去を回避できる場合があります。
家賃滞納がある場合の生活保護申請の流れ
1. 福祉事務所で相談する
現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当窓口で、家賃滞納の状況を含めて相談します。滞納額や督促状の有無、退去を求められているかなどを正直に伝えてください。福祉事務所は市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。
2. 申請に必要な書類を準備する
申請時には、氏名や住所、保護を受けようとする理由、資産及び収入の状況などを記載した申請書を提出します。家賃滞納がある場合は、賃貸借契約書や督促状、滞納額がわかる書類を持参すると、状況を正確に伝えやすくなります。通帳の写しや給与明細など、収入・資産の状況がわかる資料も求められることがあります。
3. 調査と保護の決定
申請後、福祉事務所は生活状況の実地調査(家庭訪問等)、預貯金・保険・不動産等の資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、年金等の社会保障給付・就労収入等の調査、就労の可能性の調査を行います。これらの調査を経て、保護の要否が決定されます。
4. 住宅扶助の支給と滞納分の対応
保護が決定すると、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入を引いた額が保護費として毎月支給されます。住宅扶助は家賃分として支給されますが、滞納分については、保護開始後に分割で支払う計画を福祉事務所と相談して立てることが一般的です。滞納額が大きい場合は、大家や管理会社と交渉し、分割払いの合意を得る必要があります。
滞納中でも入居できる物件の探し方
現在の住まいで退去を求められている場合や、滞納が続いて住み続けることが難しい場合は、生活保護受給を前提に新しい住まいを探す必要があります。大阪府では、住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など)の入居を拒まないあんぜん・あんしん賃貸住宅が登録されており、「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」で検索できます。
みんホゴでは、自社で確保できる物件を持ち、空室確認や内見の段取りを自社で進められるため、案内までの時間を短くしやすい体制を整えています。滞納歴がある方でも、保証人不要で入居できる物件を紹介し、申請の準備から窓口同行、住まいの相談まで同じ窓口で進めることができます。
保証人不要で入居できる物件
生活保護を受給する方の中には、保証人を立てることが難しいケースも多くあります。みんホゴが紹介する物件は保証人不要で入居でき、家具・家電・Wi-Fi付きの物件も用意しているため、初期費用を抑えて新生活を始めることができます。
みんホゴの支援内容
みんホゴは、大阪府指定の居住支援法人(登録番号: 大居232)として、大阪市・大阪府を中心に生活保護の申請支援と住まいの確保をサポートしています。相談・書類準備・申請窓口への同行は無料で行い、入居後の家賃などの契約費用は別途必要です。
無料の支援範囲
- 生活保護申請に関する相談
- 申請書類の準備サポート
- 福祉事務所への申請同行
- 住まい探しの相談と物件紹介
連絡方法と対応時間
電話・LINEで毎日9:00〜21:00に対応しています。LINEは24時間受信可能で、返信は21時まで(以降は翌日対応)です。猛暑や厳寒の時期も、屋外で長く待たせないよう、相談・内見の段取りを急ぐよう心がけています。
支援開始時期
2025年2月頃から支援を開始しています。毎日相談の連絡を受け、実際に会って部屋案内を行っています。
生活保護受給中の注意点
生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告する必要があります。世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を受けることがあります。
住宅扶助の範囲内で家賃を支払うため、上限を超える物件には住めません。引っ越しを希望する場合は、事前に福祉事務所に相談し、承認を得る必要があります。
まとめ
家賃が払えず滞納している状況でも、生活保護を申請すれば住宅扶助で家賃を支給し、退去を防げる可能性があります。滞納分については保護開始後に分割で支払う計画を立て、現在の住まいで住み続けることが難しい場合は、生活保護受給を前提に新しい住まいを探すことができます。みんホゴでは、相談・書類準備・申請同行を無料で行い、保証人不要で入居できる物件を紹介しています。まずは電話・LINEでご相談ください。
執筆
みんホゴ編集部
生活保護・住まい支援の相談スタッフ
大阪を中心に生活保護の申請サポートと住まい探しを支援する「みんホゴ」(株式会社APLUS)の編集チーム。現場での相談・申請同行の経験に基づいて記事を執筆しています。
監修
株式会社APLUS(みんホゴ)
大阪府指定 居住支援法人(登録番号:大居232)
大阪府指定の居住支援法人として、生活保護を利用する方の住居確保と申請サポートを行っています。掲載内容は現場での支援実務に基づいて確認しています。
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