ひとりで暮らす？支援を受けて暮らす？大阪の住まい選び

ひとりで暮らす？支援を受けて暮らす？大阪の住まい選び

結論からいうと、大阪で住む場所に困っている場合、アパートとグループホームのどちらか一方に最初から決める必要はありません。

「できれば普通のアパートで一人暮らしをしたい」という人もいれば、「一人で暮らすのは不安なので、生活を支援してもらえる場所がいい」という人もいます。

大切なのは、自分がどんな暮らしをしたいのか、どの程度の支援が必要なのかを考えて住まいを選ぶことです。

生活保護を利用する場合も、一般賃貸やグループホームなど、状況に応じて住まいを検討できます。ただし、生活保護の受給可否は、収入や資産、生活状況などを確認したうえで福祉事務所が判断します。

アパートとグループホームは何が違う？

「ひとりで暮らす？支援を受けて暮らす？」と迷ったら、まず2つの違いを知っておきましょう。

アパートは自分のペースで暮らしやすい

一般賃貸とは、アパートやマンションなどの部屋を借り、自分の生活空間として暮らす住まいです。

基本的には、自分で生活を管理します。

次のような希望がある人は、一般賃貸が候補になります。

• 一人暮らしをしたい
• 自分の生活リズムで暮らしたい
• プライベートな空間がほしい
• 家事や買い物などを自分で行いたい
• 一般的なアパートやマンションに住みたい

一方で、賃貸住宅では、

• 保証人
• 保証会社
• 入居審査
• 敷金・礼金などの初期費用
• 家賃の支払い能力

などが問題になることがあります。

「家賃は払えそうだけれど、保証人を頼める人がいない」という場合は、保証人不要の物件なども含めて探すことが大切です。

グループホームは支援を受けながら暮らせる

グループホームは、入居者が生活する住まいに、必要に応じて生活面の支援が提供されるものです。

ただし、グループホームとは、施設や制度の種類によって入居対象者や支援内容などが異なる住まいであると理解しておきましょう。

確認したいポイントは次のとおりです。

• 入居対象者
• 個室かどうか
• スタッフから受けられる支援
• スタッフがいる時間帯
• 食事の提供
• 生活上のルール
• 家賃以外に必要な費用
• 生活保護を利用する場合の費用負担

「一人暮らしには不安がある」「生活を立て直す間はサポートを受けたい」という人にとって、グループホームが選択肢になる場合があります。

生活保護を利用すると住まいはどうなる？

生活保護には、家賃など住まいに必要な費用を支える住宅扶助があります。

住宅扶助とは、生活保護のうち、家賃や間代、地代などの住宅に必要な費用を支給する仕組みです。厚生労働省の現行基準にも住宅扶助の基準が定められています。

大阪市では、住宅扶助について次の基準額が案内されています。

• 単身世帯：月4万円
• 2人世帯：月4万8,000円
• 3～5人世帯：月5万2,000円
• 6人世帯：月5万6,000円
• 7人以上：月6万2,000円

これは大阪市が案内する住宅扶助基準額です。

ただし、「4万円までなら、どんなアパートでも生活保護で借りられる」という意味ではありません。

世帯人数や住宅の条件などによって取り扱いが変わることがあります。物件を契約する前に、福祉事務所へ確認することが重要です。

また、大阪市では生活保護受給世帯の民間賃貸住宅について、住宅扶助の家賃等を区保健福祉センターから家主へ直接支払う「代理納付」という仕組みも案内されています。

どちらを選べばいい？住まい選びの考え方

アパートを考えやすい人

次のような希望が強い場合は、一般賃貸を中心に探す方法があります。

• 一人暮らしをしたい
• 自分の生活リズムを大切にしたい
• プライバシーを重視したい
• 家事などを自分で行える
• 一般的な賃貸住宅で暮らしたい

保証人がいない場合は、保証人不要の物件や保証会社を利用できる物件などを検討します。

グループホームを考えやすい人

次のような不安がある場合は、グループホームも候補になります。

• 一人暮らしをすることに不安がある
• 生活リズムを整えたい
• 日常生活について相談できる人がほしい
• 一人で生活を続けることが不安
• 住まいと生活を一緒に立て直したい

もちろん、これはあくまで目安です。

「どちらが正解か」ではなく、「自分が無理なく暮らせるのはどちらか」という視点で考えることが大切です。

大阪で住まいを探すときの流れ

住まい探しで何から始めればいいかわからない場合は、次の順番で整理しましょう。

1. 今の状況を整理する
   • 今住んでいる場所があるか
   • 退去期限があるか
   • 手持ちのお金はいくらか
   • 保証人を頼める人がいるか
2. 希望する暮らし方を考える
   • 一人暮らしをしたい
   • 支援を受けながら暮らしたい
   • どちらでも検討できる
3. アパートとグループホームを比較する
4. 生活保護を利用する場合は福祉事務所へ相談する
5. 契約前に家賃や入居条件を確認する

生活保護の申請後、受給できるかどうかの決定は原則14日以内、特別な理由がある場合は最長30日とされています。

ただし、住まい探しと生活保護の申請が同じタイミングになる場合は、物件の条件確認なども必要になるため、早めに相談することが大切です。

注意点・よくある失敗

「家賃が安ければ大丈夫」と考える

住宅扶助には基準があります。

生活保護を利用する予定なら、物件を契約する前に福祉事務所へ確認しましょう。

「グループホームなら誰でも入れる」と考える

グループホームは施設ごとに入居条件や支援内容が異なります。

「生活保護を利用していれば必ず入れる」というものではないため、施設ごとの確認が必要です。

「保証人がいないから部屋は借りられない」と諦める

保証人不要の賃貸や保証会社を利用できる物件など、選択肢がある場合があります。

保証人がいないことだけを理由に諦めず、自分の状況を伝えて相談してみましょう。

物件を先に契約してしまう

生活保護を利用する場合、住宅扶助の対象や金額などを確認する必要があります。

気になる物件が見つかっても、契約前に福祉事務所へ確認することが重要です。

住まいの選択に迷ったら、一人で決めなくて大丈夫

「アパートに住みたいけれど保証人がいない」

「初期費用を払えるお金がない」

「一人暮らしは不安だからグループホームも考えたい」

「生活保護を申請できるかわからない」

このように、住まいの問題と生活保護の悩みが重なっている人は少なくありません。

みんホゴでは、生活保護の相談・申請サポートや福祉事務所への同行を無料で行っています。

さらに、賃貸・グループホームの住まい探しも相談できます。初期費用0円、保証人不要、家具・家電・Wi-Fi付きの住まいについても相談でき、状況によっては即日入居について相談できる場合があります。

対応エリアは大阪市を中心とした大阪府、神戸市など関西圏です。

「ひとりで暮らす？支援を受けて暮らす？」と迷っている段階でも相談できます。

LINEは24時間受け付けており、電話も毎日21時まで、日曜・祝日も対応しています。

住む場所が決まっていなくても、生活保護を申請するか迷っていても、まずは今の状況をそのまま相談してください。