生活保護の預貯金はいくらまで？資産調査の考え方と申請時の注意点

生活保護の預貯金は世帯の最低生活費の半月分程度が目安

生活保護の申請時に預貯金がいくらまで認められるかは、厚生労働省の公式資料に明確な上限額の記載はありません。ただし、実際の運用では世帯の最低生活費の半月分程度を目安に判断されることが多く、それを超える場合は生活費として使い切ってから申請するよう案内される場合があります。

資産調査とは、生活保護の申請時に福祉事務所が行う調査のひとつで、預貯金・保険・不動産などの資産状況を確認し、生活費に充てられるものがないかを確かめる手続きです。

大阪市・大阪府を中心に居住支援を行う「みんホゴ」では、預貯金の残高がある方からの相談も日々受けています。通帳の記録や保険証券の有無を確認しながら、申請の準備を進めることができます。

資産調査の対象と確認される項目

預貯金・現金

申請時に所有している預貯金や現金は、生活費として活用できるかどうかを確認されます。福祉事務所は金融機関に照会を行い、通帳の残高や入出金の履歴を調べることがあります。

• 普通預金・定期預金の残高
• 複数の口座がある場合はすべて申告
• 家族名義の口座でも実質的に本人が管理している場合は対象

生命保険・損害保険

解約返戻金が発生する保険は、資産として扱われます。返戻金の額が一定以上ある場合は、解約して生活費に充てるよう求められることがあります。

• 生命保険の解約返戻金
• 学資保険・個人年金保険
• 自動車保険の積立部分

不動産・土地

現在住んでいない土地や家屋は、原則として売却して生活費に充てることが求められます。ただし、居住中の持ち家については、地域や資産価値によって保有が認められる場合もあります。

自動車・貴金属

自動車は原則として保有が認められませんが、通勤や通院に必要な場合など、一定の条件を満たせば例外的に認められることがあります。貴金属や高額な家電製品も、換金できるものは資産として扱われます。

預貯金がある場合の申請の進め方

最低生活費の半月分を超える場合

預貯金が最低生活費の半月分を超える場合、まずはその資産を生活費として使い切ってから申請するよう案内されることが一般的です。ただし、急を要する事情がある場合は、福祉事務所の窓口で相談することが重要です。

通帳の記録を整理する

申請時には、通帳のコピーや取引明細を提出することがあります。以下の点を事前に確認しておくと、手続きがスムーズに進みます。

• 直近数か月分の入出金履歴
• 定期的な収入や支出の内容
• 大きな金額の出入りがある場合はその理由

保険の解約返戻金を確認する

生命保険や学資保険に加入している場合は、保険会社に連絡して解約返戻金の額を確認しておきましょう。返戻金が少額であれば、保有が認められることもあります。

資産調査で注意すべきポイント

隠さずに申告する

預貯金や保険を隠して申請すると、後日の調査で発覚した場合に保護が停止されたり、返還を求められたりする可能性があります。正確に申告することが大切です。

家族名義の資産も対象になる場合がある

配偶者や子どもの名義であっても、実質的に本人が管理している資産は調査の対象になります。家族名義の口座や保険についても、事前に確認しておきましょう。

申請前に使い切る必要があるか相談する

預貯金がある場合でも、急な病気や住まいの喪失など、緊急性が高い事情があれば、すぐに申請できる場合があります。自己判断で使い切る前に、福祉事務所や支援団体に相談することをおすすめします。

大阪で預貯金がある方の申請相談

大阪府指定の居住支援法人「みんホゴ」では、預貯金や保険の状況を確認しながら、申請の準備を進めることができます。通帳の記録を整理する段階から、福祉事務所への同行まで、同じ窓口で対応します。

• 相談・書類準備・申請窓口への同行は無料
• 電話・LINEで毎日9:00〜21:00に受付（LINEは24時間受信、返信は21時まで、以降は翌日対応）
• 大阪市・大阪府を中心に対応

猛暑や厳寒の時期も、屋外で長く待たせないよう、相談や内見の段取りを急ぎます。自社で確保できる物件を持っているため、空室確認や内見の案内までの時間を短くしやすい体制です。

まとめ

生活保護の申請時に預貯金がいくらまで認められるかは、世帯の最低生活費や状況によって異なります。一般的には最低生活費の半月分程度が目安とされますが、急を要する事情がある場合は、福祉事務所や支援団体に相談することが重要です。資産調査では預貯金・保険・不動産などが確認されるため、正確に申告し、必要な書類を準備しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。

出典

生活保護制度 | 厚生労働省